会津若松市議会 2022-09-06 09月06日－一般質問－03号
次に、最低制限価格、低入札、低入札調査、失格基準価格の考え方についてお聞きします。国は、価格競争を原則とした入札には限界があるとして、公共工事の品質確保の促進に関する法律を平成17年に施行し、平成26年に改正を行いながら、ダンピングや過当競争を防止して公共工事の品質を保持するよう努めているところであります。
次に、最低制限価格、低入札、低入札調査、失格基準価格の考え方についてお聞きします。国は、価格競争を原則とした入札には限界があるとして、公共工事の品質確保の促進に関する法律を平成17年に施行し、平成26年に改正を行いながら、ダンピングや過当競争を防止して公共工事の品質を保持するよう努めているところであります。
以上の論点以外にも、新築する住宅の駐車スペースについての認識、過去の入札において工事費内訳の小計不一致による入札無効となった事例の有無、城前団地建て替えにおける入居者の移転状況と今後の方針、制限付一般競争入札における最低制限価格と総合評価方式における失格基準価格の差異、失格基準価格の算定手法などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないところから、可決すべきものと決せられました。
六洋電気につきましては、工事費内訳の費目ごとに定める失格基準価格、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費のうち直接工事費が失格基準価格を下回ったため失格となります。 ◆村山国子 委員 それぞれの基準があるのですね。何％なのですか。
以上の論点以外にも、工法変更に伴う予定工期の増減、公共施設に係る図面などの書類の管理状況、失格基準価格の設定方法、入札公告における調査基準価格及び失格基準価格についての記載内容、工法の変更前後における設計額との比較、当初予算提案時においてカバー工法を採用した際の荷重計算実施の有無、各工事施工工程の期間の見通し、工事施工時における施設利用者への影響などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、本案
◎契約検査課契約係長 菅信建設は、工事費内訳の費目ごとに定める失格基準価格以下の入札であったため、失格となりました。 ◆土田聡 委員 ちなみに、どこの費目。 ◎契約検査課長 ご提出をいただいております工事費内訳書につきましては４項目ございます。１つ目が直接工事費、２つ目としまして共通仮設費、３つ目としまして現場管理費、４つ目としまして一般管理費ということになっております。
失格基準価格というのが設けられておりまして、その失格基準価格を下回ったための失格ということになっております。 以上であります。 ◆土田聡 委員 その失格価格って幾らですか。 ◎契約検査課長 失格基準価格につきましては非公表とさせていただいておりますので、ご了承いただければと思います。 以上であります。 ○小松良行 委員長 いいですか、質疑を終結して。
こうした状況に対処するため、平成20年度からは２年続けて工事の低入札価格調査制度の調査基準価格及び失格基準価格の実質的な引き上げや警備及び清掃業務への最低制限価格の導入など、受注者利益の確保に向けた見直しも行ってきたところであります。
これは、一番下の失格基準価格、これは入札の工事費において、例えば純工事費ですと90％以下、現場管理費ですと50％以下、一般管理費ですと30％以下、これはいずれかに該当した場合は、失格となります。それで、低入札調査基準価格、これからこの失格基準価格の間、これにつきましては低入札調査をしようというものでございます。
要望書によれば、公共事業はここ１０年減り続け、３分の１まで落ち込み、最低制限価格や失格基準価格帯での競争が激化し、労務費、資材費、管理経費を適正に積み上げることができず、受注の確保、利益の確保は極めて困難な状況にある。このことは、雇用情勢を悪化させ、地域経済に及ぼす影響は、はかり知れないとしています。
まず問われましたのは、低入札価格調査の調査基準価格及び失格基準価格とその算定方式の公表の取り扱いについてであります。 これに対し当局から、本市の入札においては、低入札価格調査の失格基準価格の下限値付近への入札傾向が高まり、低価格競争が激化している。それを抑制し、工事品質の確保を図るとともに、入札参加業者に対し適正な積算による入札参加を促すため、本年６月に制度を改正した。
現在の失格基準価格につきましては、本年１月の福島市入札制度検証委員会からの提言や本年３月の市議会の意見を踏まえ、市の落札状況や他自治体の基準などを参考に庁内において協議、検討を行い、本年４月より失格基準価格を定める低入札価格調査実施要領の一部改正をし、施行しているところでございます。
平成19年度から現在までの入札不調等の件数につきましては、平成19年度で31件、平成20年度は８月末までで５件、合計36件となっており、入札参加申し込みが少なかったり、予定価格超過や失格基準価格を下回る入札による失格等により有効な入札に至らなかったものであります。
このため昨年１月には低入札価格調査制度に失格基準価格を設けるとともに、本年６月からは落札価格が工事の品質を確保する上でより妥当な水準となるよう調査基準価格を引き上げるべくその算定方法について一部見直しを行ったところであります。
なお、低価格による応札、いわゆる安値受注につきましては、各費目ごとに失格基準価格を設定することにより排除が可能であると考えております。 ◆24番（高木克尚） 議長、24番。 ○議長（山岸清） 24番。
低入札価格調査制度については、調査基準価格から極端にかい離した低価格入札が生じるなどの課題があり、昨年１月から失格基準価格を導入いたしましたが、結果として調査基準価格以下の落札水準が引き上げられることによりダンピング防止機能が有効に働いているものと認識しております。また、一方では低入札価格調査の増加傾向が続いておりますので、今後状況を見きわめながら対応してまいります。